保険成長政策は経済的進歩に対応し、資源の有効活用によって効率を高め、保険業自体の成長と経済成長に対応する政策である。
保険安定政策は保険会社の監督によって、保険当事者である保険会社および保険契約者間の保険関係の安定化を実現しようとするものである。
保険公正政策は保険契約者に対しては保険の悪用、犯罪の助長に繋がる公序良俗に反する事態を回避させ、また保険の理解の低い契約者を保護することであり、保険会社に対しては保険の専門家として不正を働かないよう、また保険会社聞の不公正な競争を回避させることである。
保険自由化政策は「自由に対する最も切実な制限は経済的制約である」であるため、保険に関する規制を緩和し、 参入の自由化、販売の自由化、商売の自由化、保険価格の自由化を図ることである。
保険政策は保険制度から生じる弊害を徐き、保険関係を安定化し、保険契約者を保護し、また保険供給者である保険会社の財務的な健全性の確保を図ることである。
わが国の保険監督行政保険政策を立案し、それを実践するため、保険業に対する国政府の介入および干渉が行われており、この過程において皆を担当する政府の業務は保険行政といわれている。
わが国では保険契約者の保護および保険会社の健全性の確保のため、行政による監督は「保険業法」に基づいて展開されている。
保険業法第l条(目的) は「この法律は、保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かっ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」とありこのほかに保険に閲する法律は「損害保険料率算出団体に関する法律」(以下料団法という)(1998年改正)「自動車保険損害賠償保障法」(1955年)「地震保険に関する法律」(1966年)等々がある。
保険業は免許業種保険は多くの契約者から保険料を集め、事故の際には保険金を支払う仕組みであるため、広く社会に関わる公共性を持っている。
保険会社が保険契約後に破綻した場合には保険金の支払は困難となり、特に家計保険においては契約者の生活に直接影響する。
したがって経営主体である保険会社および特定法人の設立には主務大臣の免許が必要であり、資本金あるいは基金の最低金額も決め、保険会社の財務的健全性と永続性を確保している。
保険商品の内容と価格保険商品は目に見えない、 触ってみることもできない抽象的な商品であり、保険商品の内容は保険約款に記載されており、保険契約者はこの約款に拘束されることになる。
約款は保険会社が作成するものであり、この内容は専門的、かっ難解で一般の契約者には十分には理解できないため、約款が不適正であれば契約者は不利益を蒙ることになる。
しかも保険商品の内容の問われるのは保険契約締結後の事故が発生した時である。
そのため行政は約款の内容について審査し、認可している。
それでも火災保険約款では地震発生の度に疑義も生じ、訴訟も繰り返されている。
保険価格は市場競争によって上限は抑制されるが、安全性を重視して安全率を十分に織り込めば価格を高く設定できる。
また反対に販売競争で優位に立つための価格引下げ競争に陥りやすく、保険価格は意図的に決定される可能性もある。
そのため保険料率は料団法に「合理的」、「妥当な」、そして「不当に差別的なものではあってはならない」と規定されており、これに基づき行政は保険料率の認可を行っている。
保険商晶の販売保険商品は抽象的な商品であり、保険内容である保険約款は専門的であり、また難解である。
販売者は保険商品について契約者に適切に説明しなければならないため、販売者は保険募集人といわれ一定の資格の取得と監督官庁への登録が必要である。
損害保険の募集人は保険会社の使用人(営業社員など)および代理店、生命保険では保険会社の使用人(主として外務員と呼ばれている営業社員)および代理店である。
また保険仲介人(通称ブローカー)は保険契約の締結のための仲介を行うものであり、所定の試験の合絡者が登録できる。
第4部・保険経営と保険政策 他業の禁止および兼営の禁止保険会社の他の事業の損失を契約者に転嫁しないように他業を禁止している。
また損害保険と生命保険のリスクの相違および期間の相違のため生命保険と損害保険の兼営を禁止している。
保険会社の財政基盤の確保保険制I格の事後確定性のため、保険は価格競争に陥りやすく、その結果、保険会社の財政的健全性が損なわれ可能性がある。
契約者の保護のため保険会社に保険金支払能力を確保させ、また破綻に備え契約者を保護する安全ネットの構築が必要である。
同時に保険契約者には自己責任の原則が謀せられているため、保険会社の健全性に関する情報、ソルベンシーマージン基準に関する情報の公開が必要である。
規制緩和と保険行政国際環境の変化、金融の自由化、消費者意識の変化によって、従来わが国の産業を支えていた枠組みは変化しつつある。
変化は規制政策から競争政策への移行、生産者重視あるいは供給者重視から消費者重視あるいは需要者重視、また行政の監督から市場の監視への移行である。
国際環境の変化によって産業界はグローパルな競争に直面し、規制緩和を求める産業と競争を回避し、規制や行政指導の温もりと甘えに依存し、既得権益を守る産業、また同じ産業内でも規制維持を求める企業と規制緩和に新しいビジネス・チャンスを求める企業に二分されている。
また規制は国内市場では通用しでも自由な国際市場では通用しないし、また囲内市場-の慣行も海外では通用しない。
企業にはグローパル・スタンダードが求められている。
保険業法の改正(1885年)1939年に制定された保険業法は1995年全面的に改正された。
それまではわが国における保険業に対する規制は主として参入規制、商品規制、価格規制、業務規制等々であった。
このほか行政指導という実質的な規制も行われており、規制は規制を生み出し、規制の連鎖を形成してきた。
改正業法の指向するところは第一は健全性の確保である。
保険会社の経営の健全性の確保のためソルベンシー・マージン基準を導入し、これを情報公開し、保険契約者の保険会社選択について自己責任を促している。
また規制緩和によって非効率会社が経営不振に陥った場合の安全ネットとして保険契約者保護金が設立され、契約者保護の体制は整備された。
第二は参入の自由化である。
生命保険会社および損害保険会社の子会社方式による相互参入を認め、競争促進による契約者利便の向上である。
相互参入は保険商品の多様化、経営資源相互活用によって、従来販売コストの高かった家計保険分野のコストを大幅に引下げるものと期待されている。
また特定法人であるロイズ参入のための法整備も行われた。
第三は販売の自由化である。
従来保険の募集は保険会社の社員および代理店に限定されていた。
改正よって、新たに契約者の立場に立つ保険仲立入制度、ブローカー制度が新設され、また通信販売による直接販売が可能となった。
第四は独占禁止法の適用除外対象の縮小および整理、また免許等の弾力化の促進である。
保険料の一部自由化、商品の認可制から届け出制への移行である。
すでに献先進面は保険商品、保険料率を自由化しており、わが国の規制緩和政策の推進は独占禁止法の適用除外のカルテル制度について原則廃止の方向で見直しが進められた。

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